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相談の中で思うこと~「ひと」の重要性

2015-10-31

日々、お客様をはじめ、いろんな方とお会いしてご相談をお受けしています。

 

 

 

・これから起こる相続についての心配ごと

・会社の今後についてのご相談

・従業員さんについての社長のお悩み

・これから起業するにあたっての悩みごと

・事業計画についてのご相談

などなど。。

内容は様々です。
 

 

 
相談内容に、それぞれの対応をしていくわけですが、意外と共通しているな、と最近僕がしみじみ思うあることがあります。

それは、最終的には「ひとの繋がりや信頼関係」が大切であること。
 

 

 
たとえば・・

「相続で自分の主張する財産を全て得ることができた。しかし今後、以前のように親族が集まれることはないでしょう・・・」

「会社は過去最高の利益を上げた。しかし社員が何人も自分の許を離れて行った・・」

「事業内容は(自分の中では)完璧。でもその想いに共感してくれる人がまだ誰もいない・・」

といったことでは、本当の幸せや充実感には繋がっていないのではないでしょうか?
 

 

 
本当に困っているときに助けてくれるのは、理解してくれる知人、相談できる人、そして家族・・・

「ひと」ですね。

そのことは常に肝に銘じて、今後も相談をお聞きしていきたいと思います。

社長の会、第2回めを開催いたしました。

2015-04-27

当事務所では、不定期ですが、ある会を開催しています。

 

 

当事務所でご契約いただいている法人のお客様限定の会です。
この厳しい環境の中、お客様に「生き延びる」ヒントを得ていただこうと思い、始めさせていただきました。

 

 

 
先日、第2回めの会を開催しました。

講師は、相模原の橋本にある、みどり社会保険労務士事務所の五十嵐典子先生です。
テーマは
『社会保険料の節減と、助成金・補助金の最新情報』
でした。
 

 

 

日々お客様のところをまわっていて、税金以外で一番お話に出てくるのが社会保険のことなんです。

少なくないご負担、手間のかかる事務作業などなど、経営者様が気にかかることの多い分野です。

また、最近さまざまな助成金・補助金が出る中で、何がどうなっているのか分からない???というお話もよくお聞きしました。

 

 

 

そんなお客様の声に対し、何かお力になれないか、ということで五十嵐先生にお越しいただきました。

 

 

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五十嵐先生には、上記のテーマについて、

・社会保険料については計算方法についてちょっとしたひと工夫で節減できること、
・助成金・補助金については、改正後、現在どのようなものが拡充されたり、廃止されたりしているのか、

を資料をもとに実務的なポイントに絞って教えていただきました。

 

 

 

しかし、今回の会は、そのあとが興味深いものとなりました。
参加人数が少なかったこともあり、約1時間近く、お一人お一人からじっくりと質問していただいたうえで、五十嵐先生にお答えいただくことができました。

 

 
「社員の雇用の仕方について当社はこうしたいんだけど大丈夫なのでしょうか?」
「この補助金をこういった解釈をして活用したいんだができますか?」
 

 

 
お一人の質問に周りの社長さんが呼応したり、またご意見をいただけたり。
参加者さんお一人お一人にとって実のある会になったのではないかと感じました。
 

 

 

常々、こういった集まりについて、
「開催したこと」を成果だと勘違いしないように気をつけています。

必ずみなさんそれぞれに何かしらの持ち帰りがあるように、次に活かせるものが得られるように、
その意識で、今後もこのような会を続けていき、当事務所のお客様の成長に寄与してまいります。
 

 

 

そういえば・・・第1回は1月に開催したのですが、ご報告しておりませんでしたね・・・
そのあたりはまた後日ブログにてお伝えさせていただきます。

「30万円ぴったり」は一回で経費になるのか?

2015-02-09

今日は、固定資産になるのか?経費になるのか、でお悩みの中小企業者様、個人事業主様向けの記事を書きます。

 

 

 

経理をしていると、
車や、パソコン、機械などを購入した際、いくらまでなら一回で経費に落とせるか?ということに直面することがあるかと思います。
まず、大原則としては「使用期間が1年未満のもの」または「取得価額が10万円未満のもの」については、一括で経費に落とせます。
(一般的には取得価額10万円未満、で判断することが多いかと思います。)
 

 

 

ですが、皆さんもよくご存知かと思いますが、
このブログを書いている今日現在ですと、取得価額30万円未満のものも、一括で経費で落とせる特例があります。

 

 

 

規定をベースに書いてみますと・・・

中小企業者等(一定の中小企業、と個人事業主)が、
取得価額が30万円未満である減価償却資産を
平成18年4月1日から平成28年3月31日までの間に
取得などして事業の用に供した場合には
一定の要件(明細書の添付)のもとに、
その取得価額に相当する金額を損金(または必要経費)の額に算入することができます。
(年間(法人の場合は事業年度中)の取得価額の合計額が300万円までに限ります。)
 

 

 

「取得価額が30万円未満」
です。

 

 

 

「30万円ぴったり」では一括で経費に落とせるでしょうか?
30万円「未満」ですと、30万円ぴったり、を含みませんので落とせません(固定資産となります。)

 

 

 

ちょっと視点を変えまして・・・
消費税の経理方法に「税込経理」と「税抜経理」というものがありますね。
(詳しくは、国税庁のこちらのリンクをご確認ください。)

 

 

 

例えば、

税抜価格     280,000円
消費税額(8%)  22,400円
税込価格     302,400円

の資産を取得した場合、

「税込経理」の場合の取得価額は 税込価格302,400円 → 30万円以上なので固定資産

ですが、

「税抜経理」の場合の取得価額は 税抜価格280,000円 → 30万円未満なので一括で経費処理

となります。

経理方法が違うだけで、経費になる金額が変わってしまいます。

(注)免税事業者(消費税の納税義務がない事業者)は税込経理しかできません。

 

 

 

購入の際、経理処理の際はそのあたりもご留意なさってくださいね。

 

 

 

注)この記事は記事投稿日時現在の各種法令、規則等に従い作成しております。なお、この投稿はあくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。

個人事業主が扶養にはいれるかどうかは「103万の壁」じゃないですよ

2014-12-22

今日は、個人事業主さんで給与収入もある方向けに記事を書きます。

 

年末調整や確定申告の季節です。
個人事業主さんからご相談いただいた際に、意外に勘違いをされていることがありましたので念のため、お知らせします。

 

「家の中のメインのご収入の方」が配偶者さんや親族の方を「扶養に入れる」場合によく「103万円の壁」と言われます。
103万の壁のことを平たく言いますと
配偶者さん又は親族の方の収入が103万円以下であれば「家の中のメインのご収入の方」の扶養にはいれる・・・
→配偶者さんである場合は「配偶者控除」の適用がある
→親族の方である場合は「扶養控除」の適用がある
ということです。
ただ、よく言われる103万の壁については、
扶養に入れようとする配偶者さん又は親族の方が、
給与所得(平たく言いますと、正社員・パート・アルバイトなど雇用されたことで受ける所得)だけ、
の場合に限ります。

たとえば、パートをしながら個人事業主として開業している方の場合は、単なる103万の基準では判定できません。

 

なぜか?

まず、
「配偶者控除」「扶養控除」の対象となる配偶者さん、または親族の方であるための要件は何か、をあらためて知らなくてはなりません。

【配偶者控除の要件】
控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

【扶養控除の要件】
扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。
(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 

 

 

ちょっと固くなってきましたね。

上記の要件の中のそれぞれ(3)(青字部分)がポイントです。

既に書いてありますね、
「給与のみの場合は給与収入が103万円以下」と。

当事務所で相談をお受けした方の中に、この部分を、
「給与収入」+「事業収入」=103万円以下でないと扶養にはいれない、と思っていた方が何名かいらっしゃいました。

違います。

二つのご収入がある方の場合は、
103万以下かどうかではなく、「合計所得金額が38円万以下かどうか?」を把握する必要があります。

 

 

例を挙げてみますね。
(分かりやすいように、少し極端な数字で書きます。)

 

パートをしながら個人事業主(白色申告)として開業している主婦の方を例にとります。
【パート】
給与収入 80万円
【個人事業主】
事業収入 100万円
必要経費 △80万円

この場合の合計所得金額は

【給与所得】
収入80万円-給与所得控除65万円=15万円
【事業所得】
総収入金額100万円-必要経費80万円=20万円
【合計所得金額】
15万円+20万円=35万円

合計所得金額が35万円で38万円以下なので、
この主婦の方は、ご主人の扶養にはいることができます。
(=ご主人が配偶者控除の適用を受けることが出来ます)

 

 

ご主人の年末調整のタイミングだとそれを見積もるしかありません。
そのあたりもご留意いただく必要があります。

 

 

また、余談ですが(税金の話とは離れますが)
ご主人の会社の「扶養手当」が支払われるかどうかの基準は、
税法ではなく、各会社様で規定されていることなので、必ずしもこの判断基準とは限りませんのでご注意ください。

 

 

今の段階で、将来的な配偶者控除の見直しも議論されているところですので、
このあたりも今後どうなるかは分かりません。
最新の情報をご確認くださいね。

 

 

給与所得と事業所得の両方がある方については、こちらをご注意の上、扶養のご判断をなさってください。

※追記
この記事については社会保険の被扶養者となるかどうかの、いわゆる「130万の壁」については一切触れておりません。
130万の壁についてはまたルールが違いますので、別途お調べいただく必要がございます。よろしくお願いいたします。

 

 

今日も当ブログをお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

注)この記事は記事投稿日時現在の各種法令、規則等に従い作成しております。なお、この投稿はあくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。

『福利厚生費』という科目の基本的な考え方

2014-11-10

今日は、小さな会社の社長さん・経理担当者さんに向けて「福利厚生費」という科目の”基本的な考え方”について書きます。

 

 

「福利厚生費」という科目があります。

 

 

 

よく、経理上で出てくるものでいいますと、
・社内旅行
・社内忘年会
・従業員の健康診断
・従業員とその家族の慶弔費用
といった感じでしょうか?
「社内の方向けの費用」というイメージは皆さんおありかと思います。

 

 

 

そもそも「福利厚生」とはどんな意味なのでしょうか?

 

福利厚生とは、
『企業が、労働力の確保・定着、勤労意欲・能率の向上などの効果を期待して、従業員とその家族に対して提供する各種の施策・制度』
をいいます。

 

 

そのなかで、法律で実施が定められている福利厚生の費用、いわゆる「社会保険料の事業主負担部分」は、
「法定福利費」
として別の勘定科目として処理をします。
それ以外の会社が独自に行う福利厚生を「福利厚生費」で処理します。

 

 

 

 

しかしながら、税法上の福利厚生費として経費(損金)にできるもの、についてはあいまいな部分もあります。
上記に費用の例として挙げたものについても、実は個々に確認しての判断が必要です。

 

 

 

福利厚生費に該当するかどうかを皆様が検討する際に基本として考えていただきたい基本的な考え方は、以下の2点です。

・従業員全員に公平に与えられるものか?
・社会通念上、妥当な金額か?

あくまで「基本的な考え方」です。
ですので例外はあるのですが、考え方のベースにこれを置いていただくと判断がしやすくなるかと思います。

ぜひ、意識なさってみてください。

 

 

 

 

やはり科目の判断、難しい・・・
税理士に依頼したい!という皆様は
相模原・古淵の金森洋二税理士事務所にお問い合わせください。
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