Archive for the ‘小さな会社の節税のヒント’ Category

「30万円ぴったり」は一回で経費になるのか?

2015-02-09

今日は、固定資産になるのか?経費になるのか、でお悩みの中小企業者様、個人事業主様向けの記事を書きます。

 

 

 

経理をしていると、
車や、パソコン、機械などを購入した際、いくらまでなら一回で経費に落とせるか?ということに直面することがあるかと思います。
まず、大原則としては「使用期間が1年未満のもの」または「取得価額が10万円未満のもの」については、一括で経費に落とせます。
(一般的には取得価額10万円未満、で判断することが多いかと思います。)
 

 

 

ですが、皆さんもよくご存知かと思いますが、
このブログを書いている今日現在ですと、取得価額30万円未満のものも、一括で経費で落とせる特例があります。

 

 

 

規定をベースに書いてみますと・・・

中小企業者等(一定の中小企業、と個人事業主)が、
取得価額が30万円未満である減価償却資産を
平成18年4月1日から平成28年3月31日までの間に
取得などして事業の用に供した場合には
一定の要件(明細書の添付)のもとに、
その取得価額に相当する金額を損金(または必要経費)の額に算入することができます。
(年間(法人の場合は事業年度中)の取得価額の合計額が300万円までに限ります。)
 

 

 

「取得価額が30万円未満」
です。

 

 

 

「30万円ぴったり」では一括で経費に落とせるでしょうか?
30万円「未満」ですと、30万円ぴったり、を含みませんので落とせません(固定資産となります。)

 

 

 

ちょっと視点を変えまして・・・
消費税の経理方法に「税込経理」と「税抜経理」というものがありますね。
(詳しくは、国税庁のこちらのリンクをご確認ください。)

 

 

 

例えば、

税抜価格     280,000円
消費税額(8%)  22,400円
税込価格     302,400円

の資産を取得した場合、

「税込経理」の場合の取得価額は 税込価格302,400円 → 30万円以上なので固定資産

ですが、

「税抜経理」の場合の取得価額は 税抜価格280,000円 → 30万円未満なので一括で経費処理

となります。

経理方法が違うだけで、経費になる金額が変わってしまいます。

(注)免税事業者(消費税の納税義務がない事業者)は税込経理しかできません。

 

 

 

購入の際、経理処理の際はそのあたりもご留意なさってくださいね。

 

 

 

注)この記事は記事投稿日時現在の各種法令、規則等に従い作成しております。なお、この投稿はあくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。

法人成りのタイミングは税理士に相談して試算をしてから。

2015-01-19

所得税の確定申告のご準備をなさっている方も多い時期かと思います。

毎年確定申告をなさっていて「もう法人にしたほうがいいのかな?」と考えている方もいらっしゃると思います。

 

いわゆる「法人成り」ですね。
 

 
法人成りのメリット、デメリットはあちこちのサイトで出ておりますので、今更、という部分もございますが、
主なものでいいますと、

【メリット】
・社会的信用力の増大
・個人の責任を有限責任にできる
・社長の給与を経費にすることができる。(給与には所得税・住民税の課税がありますが)

【デメリット】
・赤字でも法人住民税の均等割が課税される(一般的には最低でも年間約7万円)
・当初、法人設立費用がかかる。(株式会社ですと、実費だけでも20万円程度)

といったところでしょうか。

 

 
どのくらいの規模になったら法人成りしたほうがいいか?のタイミングが特に悩まれるところかと思います。

サイトなどでも「所得○○○万円を超えたら・・・」などと書かれているものもあります。

が、実際は、

いま時点の課税所得、だけで決めるのは、心配です。

・いくらの給与を支払うつもりか
・今後の事業の見込み
・社会保険に加入した場合に増大するコスト

なども加味した上で検討する必要があります。
 

 
そういった場合は、税理士にご相談されることをお勧めいたします。

ちなみに、当事務所では、
最新の確定申告書を拝見し、今後の方向性のお話をお聞きしたうえで、
一定の比較の試算をさせていただきます。
そのうえで、いつが法人成りのベストなタイミングか、もご提案させていただきます。

初回相談は無料です。(神奈川、東京の個人事業主様)

お気軽にお問合せフォームよりご連絡くださいませ。

運転免許取得費用は会社の経費になるか

2015-01-12

会社の従業員が運転免許を取得するための費用を、会社が負担する場合があります。
その場合、その費用は、会社の経費となるでしょうか?

 

 

答えは、「会社の経費になります」。

 

 

ただ、特に条件のないものだとしますと、その支払った費用は、「その従業員への給与」となります。
給与、なので、会社の経費、でOKですが、
給与、なので、従業員さん自身には所得税・住民税が課税されてしまいます。
(いわゆる、「給与課税」です)

 
給与課税にならないケースはあるでしょうか?
(単に会社の経費となるケース)
 

 

答えは「あります」。

 

 

以下の条件をすべて満たすと、給与課税はされず、単なる会社の経費となります。
【条件】
「その会社の業務遂行上必要なものであること」
「その職務に直接必要な技術または知識であること」
「これらの費用として適正なものであること」
 

 

運転免許がその会社の業務のために必要なものであり、
従業員の仕事上必要であり、
適正額である場合(不当に高額でない場合)
には給与課税されない、ということです。
 

 

運転免許に限らず、
資格の取得などの費用を支払う場合にも、
この基準に基づいて、判断をしてみてくださいね。
 

 

注)この記事は記事投稿日時現在の各種法令、規則等に従い作成しております。なお、この投稿はあくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。

ご祝儀、香典の経費処理上の注意点

2014-11-17

今日は小規模な会社の社長さん、経理担当者さんに向けて、ご祝儀などの冠婚葬祭に関する支払いについて書きます。

 

 

会社でご祝儀や、香典などの慶弔費を支払うことがあるかと思います。
経理処理上、どんなことに気をつけたらいいでしょうか?

 

 

まずは、勘定科目。

 

 

得意先、仕入先等外部の関係者に対する慶弔費は
「交際費」
となります。

 

 

従業員、元従業員またはこれらの者の親族といった会社内部の関係者に対する慶弔費は
「福利厚生費」
となります。

 

 

まずこの科目の違いを意識してくださいね。

 

 

あと、注意点を二つ。

・不当に高額な場合は、会社から従業員等への給与と判断され所得税等が課税される可能性があります。
社会通念上、相当な金額であることが求められます。
とくにお祝いのお金などでは金額に一定の注意が必要です。

・慶弔費は、当然ながら領収証が発行されません。
その際は、出金伝票を作成しておきましょう。
結婚式のご案内はがきなど、内容がわかる書類を添付しておくとより説得力が増します。

 

 

そのあたりにご注意くださいね。

 

 

注)この記事は記事投稿日時現在の各種法令、規則等に従い作成しております。なお、この投稿はあくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。

『福利厚生費』という科目の基本的な考え方

2014-11-10

今日は、小さな会社の社長さん・経理担当者さんに向けて「福利厚生費」という科目の”基本的な考え方”について書きます。

 

 

「福利厚生費」という科目があります。

 

 

 

よく、経理上で出てくるものでいいますと、
・社内旅行
・社内忘年会
・従業員の健康診断
・従業員とその家族の慶弔費用
といった感じでしょうか?
「社内の方向けの費用」というイメージは皆さんおありかと思います。

 

 

 

そもそも「福利厚生」とはどんな意味なのでしょうか?

 

福利厚生とは、
『企業が、労働力の確保・定着、勤労意欲・能率の向上などの効果を期待して、従業員とその家族に対して提供する各種の施策・制度』
をいいます。

 

 

そのなかで、法律で実施が定められている福利厚生の費用、いわゆる「社会保険料の事業主負担部分」は、
「法定福利費」
として別の勘定科目として処理をします。
それ以外の会社が独自に行う福利厚生を「福利厚生費」で処理します。

 

 

 

 

しかしながら、税法上の福利厚生費として経費(損金)にできるもの、についてはあいまいな部分もあります。
上記に費用の例として挙げたものについても、実は個々に確認しての判断が必要です。

 

 

 

福利厚生費に該当するかどうかを皆様が検討する際に基本として考えていただきたい基本的な考え方は、以下の2点です。

・従業員全員に公平に与えられるものか?
・社会通念上、妥当な金額か?

あくまで「基本的な考え方」です。
ですので例外はあるのですが、考え方のベースにこれを置いていただくと判断がしやすくなるかと思います。

ぜひ、意識なさってみてください。

 

 

 

 

やはり科目の判断、難しい・・・
税理士に依頼したい!という皆様は
相模原・古淵の金森洋二税理士事務所にお問い合わせください。
神奈川・東京は税理士本人が訪問いたします!

注)この記事は記事投稿日時現在の各種法令、規則等に従い作成しております。なお、この投稿はあくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。

インフルエンザの予防接種代は会社の経費?

2014-11-03

今日は小さな会社の社長さん・経理の方向けにインフルエンザの予防接種についての記事を書きます。
 

今年もすでにインフルエンザの予防接種が始まっていますよね。

予防接種の費用を会社が負担した場合、経費になるのでしょうか?

 

 

接種を希望する人全員が、接種を受けることができるのであれば、
接種費用は福利厚生費として経費処理ができます。

 

 

「希望する人全員」という部分がポイントです。
一部の方だけの負担をした場合は「給与」扱いとなり所得税等の課税が発生してしまうので注意してください。

 

そういう僕も、まだ予約していません・・・

一昨年、インフルエンザに罹り、大変な思いをしましたのでしっかり対策せねば・・・

 

 

 

経費に落ちるかどうか??でいつもお悩みの社長さん、経理担当者さん、
相模原・古淵の金森洋二税理士事務所にご相談ください。
神奈川・東京エリア大歓迎です!
 

 

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「社会保険料控除」には必ず証明書類が必要?

2014-10-27

先日(10/13)、「年末調整・確定申告のための証明書が届く季節です
という記事を書かせていただきました。
今回はその中で「社会保険料控除」についてもう少し詳しく書きます。

 

 

社会保険料を給料から天引きされている場合にはその天引き額を控除対象とするわけですが、
ご自身で支払ったものを申告されるときは、以下のことにご注意ください。

 

 

 

①控除できる金額

社会保険料控除で控除できる金額は
「その年中に、実際に支払った金額」となります。

「その年中」というのは、
平成26年分であれば「平成26年1月1日から平成26年12月31日まで」となります。

年末調整をする場合は、年末前に書類を提出してしまうことになるかと思いますが、
その際は、その年中に支払う見込みのものも含めて、申告します。
(支払う見込みのものは必ず支払ってくださいね)

「今年の分だけど来年払う予定」という場合は払っていない分は今年の控除に含めてはなりません。

逆に「来年以降の分も今年支払った」という場合は一定の部分が今年の控除に含まれます。
(このあたりでご不明な方はご相談ください

 

 

 

②証明書類はかならず必要か?

社会保険料控除を申告する際に証明書類の提出が必要なのは、
・国民年金保険料
・国民年金基金の掛金
となります。

それ以外の社会保険料(たとえば、国民健康保険など)について証明書類の提出の必要はありません。
「その年中」の支払額を集計して申告書に記入するだけで大丈夫です。

また、「証明書類」とは
「厚生労働省又は各国民年金基金が発行した保険料等の領収書や証明書など」
をいいます。
ですので必ずしも証明書でなくてはダメ!ということではありません。(領収書でもOK)

 

 

 

 

 

以上の点だけでも、ちょっと押さえておかれるとよろしいかと思います。

 

年末調整・・・・うちの会社じゃ難しくて処理できない!という方は、
相模原・古淵の金森洋二税理士事務所にお問い合わせください。

 

 

注)この記事は記事投稿日時現在の各種法令、規則等に従い作成しております。なお、この投稿はあくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。

「消耗品費(または減価償却費)」として一度に損金(または必要経費)となる場合

2014-10-20

今日は、中小会社の社長さん、経理担当の方または個人事業主の皆さんへ向けての記事を書きます。

 

 

先日、「消耗品費?事務用品費?どっち?」と題した記事を書きました。
そちらは勘定科目の判断についての内容でした。

今回は、税務上の判断として、
「消耗品費(または減価償却費)」として一度に
・損金(法人の場合)
・必要経費(個人事業の場合)
にできる場合について書きます。
(これ以降は簡便に「一度に経費で落とせる」という表現にします)

 

 

「原則」として消耗品について消耗品費として経費となる場合は、以下の2つの「いずれか」です。
①使用可能期間が1年未満のもの
②取得価額が10万円未満のもの
上記に該当すれば、一度に「消耗品費」として経費で落とせます。

 

 

 

それ以外に「中小企業者等」については特例があります。
・中小企業者等が、
・平成18年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得などして事業の用に供したもので、
・「取得価額が30万円未満のもの」
のものについても一度に経費で落とせます。(いち年度において購入したものの合計が300万円までという上限あり)
この場合は、勘定科目は「減価償却費」または「消耗品費」として経理します。

この特例の注意点は以下の二つ。
・申告の際、一定の書類の作成が必要になります。
・毎年、改正されていないか?(今の時点で使えるものかどうか)確認されることをお勧めします。

 

 

ですから、この記事を書いている今でいいますと、
取得価額が30万円未満、まであれば、一度に経費として落とすことができます。

 

30万円以上ですと、「減価償却資産」ということになります。
「機械装置」や「工具器具備品」といった科目で資産として経理し、
所定の年数(耐用年数)で毎年の経費(減価償却費)に振り替えます。

 

最後に細かいことですが、
一度で処理できる金額の目安は、
30万円「未満」ですので、
「30万円ちょうど」ですと、一度で落とせません。
そちらはご注意を。

 

 

うーん難しい・・・税理士に相談したい・・・というあなたは、
相模原・古淵の金森洋二税理士事務所にご相談ください。

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年末調整・確定申告のための証明書が届く季節です。

2014-10-13

今日は、年末調整・確定申告の際につかう、各種証明書について書きます。

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この時期になると、いろいろなところから
「控除証明書」などが入った封筒が届きます。

年末調整や確定申告の際に必要になる証明書なのですが、
提出まで1~2か月空いたりするので

「失くしてしまった!」なんていうことがあります。

 

そんなことにならないように、以下のものについては、どこか一つの場所にまとめておきましょう。

□ 生命保険料控除証明書(一般・介護医療用)
□ 共済掛金証明書(一般・介護医療用)・・・契約が共済契約の場合、こういった名前になります。
□ 地震保険料控除証明書
□ 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書・・・こちらは毎年11月頃に送付されることが多いです。
□ 小規模企業共済 掛金払込証明書
□ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

 

なお、その他、私が仕事でよく聞かれる点について以下にいくつかメモしておきますね。

・健康保険について、社会保険に加入しておらず、「国民健康保険」をお支払いの方につきましては、証明書は発行されません。
(自治体によっては翌年初めに年間支払額の案内がきますがそれは証明書ではありません。)
国民健康保険の場合は1~12月の実際支払額をメモしておきましょう。

・医療費の領収証、寄附金の領収証は年末調整では使いません。確定申告の際に使用します。

 

 

証明書は税金の控除に使える大切なものですから、きちんと保管しておきましょうね!

 

 

会社の年末調整処理が面倒だ・・・今年は税理士に頼みたい・・・
そんな時は、相模原・古淵の金森洋二税理士事務所へどうぞ。
(東京・神奈川エリア対応いたします)

創業記念品に税金?

2014-10-06

今日は会社を設立してある程度の期間が経過した会社の社長さんにむけて記事を書きます。

 

 

 

会社が従業員に通常の給与以外に支払ったお金や、支給した物品などについて、
「給与」として所得税・住民税がかかる場合があります。

よく、解説書などで「給与課税」と言われるのはこの場合を指します。

(会社からすれば経費(給与手当など)になりその分会社の税金は減るが、個人には税金が課される。)

ただし、給与課税されないものもあります。

そのひとつが、会社が周年の際に渡す「創業記念品」です。

 

 

 

 

創業記念品が給与課税されないための要件は、

①支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。
②記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下であること。
③創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。

の3つです。

 

 

 

では、従業員以外に創業記念品を支給した場合はどうなるでしょうか?

その場合は、

・元従業員への支給 → 従業員と同様(給与課税なし)
・従業員以外(取引先など)への支給 → 交際費扱い

となります。

元従業員も従業員と同じ扱い、というところは特にご注意くださいね。

 

 

 

 

こんなときって給与課税になるのか心配・・・というお客様は、
相模原・古淵の金森洋二税理士事務所 にお問い合わせください。

法人のお客さまへ

 

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