Archive for the ‘小さな会社の節税のヒント’ Category

青色申告の申請期限(法人税)は提出期限に注意

2014-09-29

今日は普通法人(平たく言いますと、一般的な法人)さまの青色申告の承認申請について書きます。

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個人の確定申告で「青色申告」という言葉がよく聞かれますが、
法人も法人税法において「青色申告」があります。

 

青色申告を適用するための要件は、以下の2点です。

1.法定の帳簿書類を備え付けて取引を記録し、かつ、保存すること

2.納税地の所轄税務署長に青色申告の承認の申請書を提出して、あらかじめ承認を受けること

 

 

今日は、2.の申請について紹介します。

申請の際は、

「青色申告の承認申請書」を納税地(原則としてその法人の本店又は主たる事務所の所在地)の所轄税務署長に提出をします。

その申請書の提出期限は、普通法人については

 

原則:青色申告の承認を受けようとする事業年度開始の日の前日(要は承認を受けようとする期の前期末日ですね。)

です。

 

ただし、

新設法人の設立第1期目から青色申告の承認を受ける場合については

「設立の日以後3か月を経過した日」

「設立後最初の事業年度終了の日」
とのうちいずれか早い日の前日

となります。

 

 

 

 

青色申告の特典の大きなもののひとつとして、

「青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金の翌期以降の繰越し」

があります。

平たく言いますと、その年の税務上の損失を翌年に繰越せる、ということですね。

設立第1期は、準備費用などがかさみ、赤字になるケースも多いです。
その赤字を翌期以降に繰越せない、のは経営上、大変もったいないことです。

「青色申告の承認申請書」を
提出期限によく注意をして、確実に提出をいたしましょう。

 

 

 

設立時の申請書類・・・・うーんわからない!という法人さまは、
相模原・古淵の金森洋二税理士事務所にお尋ねください。

法人のお客さまにつきましては、このような対応をしております。
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注)この記事は記事投稿日時現在の各種法令、規則等に従い作成しております。なお、この投稿はあくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。

社会保険料の延滞金は損金?

2014-09-22

今日は小さな会社の社長さん、経理担当者さんに向けて、
「会社様が支払う社会保険料の延滞金」について書きます。

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法人で社会保険に加入している事業所において、
社会保険料を滞納したときに、延滞金が課されることがあります。

その延滞金は、
法人において損金に算入
できるでしょうか??
税金の延滞税については基本的に損金不算入ですから、
社会保険も?と考えてしまいがちですが、
社会保険料の延滞金は、損金・必要経費に算入できます。

法人税法第55条(不正行為等に係る費用等の損金不算入)
の規定の中で、社会保険料の延滞金は挙げられていない、
ということがその理由です。

 

勘定科目は租税公課、で処理をします。
お気をつけ下さい。

注)この記事は記事投稿日時現在の各種法令、規則等に従い作成しております。なお、この投稿はあくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。

税金についてのお悩みは、相模原・古淵の金森洋二税理士事務所にご相談ください。

【提出期限順】会社設立の際の税務関連の提出書類

2014-09-15

今日は、会社を設立した際に税務関係で提出する書類のことについて書きます。

他のサイト・ブログでもいろいろとご紹介がなされていると思いますので、
このブログでは提出期限別にご紹介したいと思います。

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設立した月に提出するもの(設立した月から給与の支払いがある場合)

【源泉所得税の納期の特例に関する申請書】
給与などから天引きして預かる源泉所得税はこの原則として預かった月の翌月10日までに納付をしなければなりません。→原則的取扱い
ただし「給与を支給する人が常時9人以下の会社様」につきましては、この申請書を提出しますと納付を半年ごとにすることができます。(1~6月分は7月10日まで。7~12月分は翌年1月20日まで)→納期の特例
※注意点
①この申請書で気をつけることは、納期の特例が認められるのは「提出した月の翌月」から、ということです。
ですので、設立した月に提出しても、設立月分については原則的取扱いとなり、翌月分から納期の特例の対象になります。
つまり、設立月(1か月分)の源泉所得税は預かった月の翌月10日までの納付となります。
(設立月については納期の特例が使えません)
②通常【給与支払事務所等の開設届出書】とセットで提出します。
③設立月から給与の支払いをしない会社様につきましては「給与の支払いを始める月の前月」までに【給与支払事務所等の開設届出書】と【源泉所得税の納期の特例に関する申請書】を提出します。

 

 

 

設立の日以後2か月以内に提出するもの

【法人設立届出書】

 

 

 

設立の日以後3か月を経過した日まで(一定の場合を除く)に提出するもの(必要に応じて)

【青色申告の承認申請書】

※青色申告の承認を受けようとする場合には提出が必要です。

 

 

 

設立第1期終了の日までに提出するもの(必要に応じて)

【消費税課税事業者選択届出書】
※消費税は、設立日の資本金が1000万円未満であれば、設立第1期については課税事業者(消費税を納める義務があるもの)とはなりません。
その会社様が設立第1期からみずから「選択して」課税事業者となる場合には提出が必要です。

【消費税簡易課税制度選択届出書】
※下記2つの要件に「どちらも」あてはまる方は提出が必要です。
(要件1)設立日の資本金が1000万円以上の場合、又は、消費税課税事業者選択届出書の提出により課税事業者となる場合。
(要件2)設立第1期から簡易課税制度をみずから「選択する」場合。
ただし、一定の場合には簡易課税制度の選択ができない場合がございます。

 

 

 

設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限(事業年度終了の日の翌日から2か月以内)までに提出するもの(必要に応じて)

【棚卸資産の評価方法の届出書】

【減価償却資産の償却方法の届出書】

【有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書】

※これらの届出書につきましては、その提出がない場合には法律上の「原則的取扱い」となります。
原則以外の取り扱いをご希望される場合は提出が必要となります。

 

 

 

設立直後に提出し忘れていたものでも、ひょっとしたらまだ間に合う!というものがあるかもしれません。
提出期限をよくご確認の上、提出をご検討ください。

上記記事では、かなり抜粋して書いた部分もございます。

「一定の場合ってなに?」
「原則的取扱いってなに?」
「消費税の選択ってどんなときにしたほうがいいの?」
「設立関係の書類のこと・・・やっぱり分からない」

といったご質問がございましたらお気軽に相模原・古淵の金森洋二税理士事務所までお尋ねください。

 

注)この記事は記事投稿日時現在の各種法令、規則等に従い作成しております。なお、この投稿はあくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。

駐車違反のお金を会社で払ったら?

2014-09-08

今日は中小企業の会社の社長さんに向けて、
「会社での交通違反金の処理」
について書きます。

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やってはならないことですが、
駐車違反をしてしまい、違反金を支払うことがありますね。
(いわゆる交通違反金)
そのお金を会社で負担する、ということがあるかと思います。

その場合、処理のパターンは2つあります。
 

 

 
会社の業務中に駐車違反をして、会社が違反金を支払った場合
<会計処理>
会社の経理としては「租税公課」と処理します。
決算書上は会社の経費(販売費及び一般管理費)として計上されます。

<税額計算>
決算の法人税計算の際、損金不算入(税金計算上の経費としない)となります。
 

 

 
会社の業務以外のときに駐車違反をして、会社が違反金を支払った場合
<会計処理>
会社の経理としてはその違反をした役員又は従業員に対する「給与」として処理します。
租税公課とはなりません。
決算書上は会社の経費(販売費及び一般管理費)として計上されます。

<税額計算>
役員に対する給与は、損金に算入できる給与(定期同額給与・事前確定届出給与)に該当しないため損金不算入となります。
従業員に対する給与は、損金に算入されます。

給与については役員・従業員にかかわらずそれぞれには個人の所得税・住民税が課されます。
 

 

 
ざっくりしたイメージですが、②のケースは

会社の仕事中じゃない時に違反をした。
その違反金を会社で払った。
そもそも会社はそんなお金は払わなくていいもの。
だけどそんなお金を払ったので、もらった人はトクをした。
なので、給与→個人には個人の課税を。

といった感じです。

 

 

 

法人税のお話をしていると、
「会社の経費にはなるけど、損金にはならないです。」
みたいな説明を税理士がして???になる社長さんもいらっしゃるかと思います。

決算書上は経費としていいけど、税金の計算の時は経費から外す=損金不算入
ということなのですが、話の中で聞いていてもなかなか難しいですよね。
そのあたりのことも当事務所ではお客様に丁寧にお伝えするようにしています。

税金についてもっと分かりやすい説明をしてほしい社長さん、
相模原/古淵の金森洋二税理士事務所にお問い合わせください。

※この記事は、投稿日現在の法令、通達等に基づいて作成しております。

旅費交通費にならないタクシー代?

2014-09-01

今日は中小企業の社長さんに向けて、
「タクシー代の経理処理」
について書いてみます。

 

仕事で利用したタクシー代の科目って?

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「そりゃ、旅費交通費でしょ?」

 

はい、それが通常です。

 

でも、タクシー代が
「交際費」
になってしまうケースもあります。

 

 

「自社が懇親会を主催する場合に支出するタクシー代」
は交際費に該当します。

自社主催の懇親会のために
・お客様をお連れするためのタクシー代
・当社の社員が帰宅するためのタクシー代
は交際費です。
接待に付随する費用と考えるんですね。

自社主催・・・・

 

 

 

では他社主催の懇親会に行くために使ったタクシー代はどうなるのでしょうか?

それは旅費交通費となります。

「会社の業務遂行上の経費」という考えとなり、
「接待、供応などのために支出するもの」ではないからです。

資本金1億円以下の法人については、
平成25年4月1日以後開始事業年度につきましては、
定額控除額(800万円)までの交際費は全額損金となりましたので
その範囲内であれば、どちらの科目であっても損金にはなるんですけどね。

 

税務上の使い分けのひとつの知識としてご参考にしていただければ幸いです。

 

※この記事は、投稿日現在の法令、通達等に基づいて作成しております。

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