創業記念品に税金?

2014-10-06

今日は会社を設立してある程度の期間が経過した会社の社長さんにむけて記事を書きます。

 

 

 

会社が従業員に通常の給与以外に支払ったお金や、支給した物品などについて、
「給与」として所得税・住民税がかかる場合があります。

よく、解説書などで「給与課税」と言われるのはこの場合を指します。

(会社からすれば経費(給与手当など)になりその分会社の税金は減るが、個人には税金が課される。)

ただし、給与課税されないものもあります。

そのひとつが、会社が周年の際に渡す「創業記念品」です。

 

 

 

 

創業記念品が給与課税されないための要件は、

①支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。
②記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下であること。
③創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。

の3つです。

 

 

 

では、従業員以外に創業記念品を支給した場合はどうなるでしょうか?

その場合は、

・元従業員への支給 → 従業員と同様(給与課税なし)
・従業員以外(取引先など)への支給 → 交際費扱い

となります。

元従業員も従業員と同じ扱い、というところは特にご注意くださいね。

 

 

 

 

こんなときって給与課税になるのか心配・・・というお客様は、
相模原・古淵の金森洋二税理士事務所 にお問い合わせください。

法人のお客さまへ

 

注)この記事は記事投稿日時現在の各種法令、規則等に従い作成しております。なお、この投稿はあくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。


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