「消耗品費(または減価償却費)」として一度に損金(または必要経費)となる場合

2014-10-20

今日は、中小会社の社長さん、経理担当の方または個人事業主の皆さんへ向けての記事を書きます。

 

 

先日、「消耗品費?事務用品費?どっち?」と題した記事を書きました。
そちらは勘定科目の判断についての内容でした。

今回は、税務上の判断として、
「消耗品費(または減価償却費)」として一度に
・損金(法人の場合)
・必要経費(個人事業の場合)
にできる場合について書きます。
(これ以降は簡便に「一度に経費で落とせる」という表現にします)

 

 

「原則」として消耗品について消耗品費として経費となる場合は、以下の2つの「いずれか」です。
①使用可能期間が1年未満のもの
②取得価額が10万円未満のもの
上記に該当すれば、一度に「消耗品費」として経費で落とせます。

 

 

 

それ以外に「中小企業者等」については特例があります。
・中小企業者等が、
・平成18年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得などして事業の用に供したもので、
・「取得価額が30万円未満のもの」
のものについても一度に経費で落とせます。(いち年度において購入したものの合計が300万円までという上限あり)
この場合は、勘定科目は「減価償却費」または「消耗品費」として経理します。

この特例の注意点は以下の二つ。
・申告の際、一定の書類の作成が必要になります。
・毎年、改正されていないか?(今の時点で使えるものかどうか)確認されることをお勧めします。

 

 

ですから、この記事を書いている今でいいますと、
取得価額が30万円未満、まであれば、一度に経費として落とすことができます。

 

30万円以上ですと、「減価償却資産」ということになります。
「機械装置」や「工具器具備品」といった科目で資産として経理し、
所定の年数(耐用年数)で毎年の経費(減価償却費)に振り替えます。

 

最後に細かいことですが、
一度で処理できる金額の目安は、
30万円「未満」ですので、
「30万円ちょうど」ですと、一度で落とせません。
そちらはご注意を。

 

 

うーん難しい・・・税理士に相談したい・・・というあなたは、
相模原・古淵の金森洋二税理士事務所にご相談ください。

注)この記事は記事投稿日時現在の各種法令、規則等に従い作成しております。なお、この投稿はあくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。


Copyright© 2014 金森洋二税理士事務所 All Rights Reserved.