『福利厚生費』という科目の基本的な考え方

2014-11-10

今日は、小さな会社の社長さん・経理担当者さんに向けて「福利厚生費」という科目の”基本的な考え方”について書きます。

 

 

「福利厚生費」という科目があります。

 

 

 

よく、経理上で出てくるものでいいますと、
・社内旅行
・社内忘年会
・従業員の健康診断
・従業員とその家族の慶弔費用
といった感じでしょうか?
「社内の方向けの費用」というイメージは皆さんおありかと思います。

 

 

 

そもそも「福利厚生」とはどんな意味なのでしょうか?

 

福利厚生とは、
『企業が、労働力の確保・定着、勤労意欲・能率の向上などの効果を期待して、従業員とその家族に対して提供する各種の施策・制度』
をいいます。

 

 

そのなかで、法律で実施が定められている福利厚生の費用、いわゆる「社会保険料の事業主負担部分」は、
「法定福利費」
として別の勘定科目として処理をします。
それ以外の会社が独自に行う福利厚生を「福利厚生費」で処理します。

 

 

 

 

しかしながら、税法上の福利厚生費として経費(損金)にできるもの、についてはあいまいな部分もあります。
上記に費用の例として挙げたものについても、実は個々に確認しての判断が必要です。

 

 

 

福利厚生費に該当するかどうかを皆様が検討する際に基本として考えていただきたい基本的な考え方は、以下の2点です。

・従業員全員に公平に与えられるものか?
・社会通念上、妥当な金額か?

あくまで「基本的な考え方」です。
ですので例外はあるのですが、考え方のベースにこれを置いていただくと判断がしやすくなるかと思います。

ぜひ、意識なさってみてください。

 

 

 

 

やはり科目の判断、難しい・・・
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