「30万円ぴったり」は一回で経費になるのか?

2015-02-09

今日は、固定資産になるのか?経費になるのか、でお悩みの中小企業者様、個人事業主様向けの記事を書きます。

 

 

 

経理をしていると、
車や、パソコン、機械などを購入した際、いくらまでなら一回で経費に落とせるか?ということに直面することがあるかと思います。
まず、大原則としては「使用期間が1年未満のもの」または「取得価額が10万円未満のもの」については、一括で経費に落とせます。
(一般的には取得価額10万円未満、で判断することが多いかと思います。)
 

 

 

ですが、皆さんもよくご存知かと思いますが、
このブログを書いている今日現在ですと、取得価額30万円未満のものも、一括で経費で落とせる特例があります。

 

 

 

規定をベースに書いてみますと・・・

中小企業者等(一定の中小企業、と個人事業主)が、
取得価額が30万円未満である減価償却資産を
平成18年4月1日から平成28年3月31日までの間に
取得などして事業の用に供した場合には
一定の要件(明細書の添付)のもとに、
その取得価額に相当する金額を損金(または必要経費)の額に算入することができます。
(年間(法人の場合は事業年度中)の取得価額の合計額が300万円までに限ります。)
 

 

 

「取得価額が30万円未満」
です。

 

 

 

「30万円ぴったり」では一括で経費に落とせるでしょうか?
30万円「未満」ですと、30万円ぴったり、を含みませんので落とせません(固定資産となります。)

 

 

 

ちょっと視点を変えまして・・・
消費税の経理方法に「税込経理」と「税抜経理」というものがありますね。
(詳しくは、国税庁のこちらのリンクをご確認ください。)

 

 

 

例えば、

税抜価格     280,000円
消費税額(8%)  22,400円
税込価格     302,400円

の資産を取得した場合、

「税込経理」の場合の取得価額は 税込価格302,400円 → 30万円以上なので固定資産

ですが、

「税抜経理」の場合の取得価額は 税抜価格280,000円 → 30万円未満なので一括で経費処理

となります。

経理方法が違うだけで、経費になる金額が変わってしまいます。

(注)免税事業者(消費税の納税義務がない事業者)は税込経理しかできません。

 

 

 

購入の際、経理処理の際はそのあたりもご留意なさってくださいね。

 

 

 

注)この記事は記事投稿日時現在の各種法令、規則等に従い作成しております。なお、この投稿はあくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。


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