【提出期限順】会社設立の際の税務関連の提出書類

2014-09-15

今日は、会社を設立した際に税務関係で提出する書類のことについて書きます。

他のサイト・ブログでもいろいろとご紹介がなされていると思いますので、
このブログでは提出期限別にご紹介したいと思います。

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設立した月に提出するもの(設立した月から給与の支払いがある場合)

【源泉所得税の納期の特例に関する申請書】
給与などから天引きして預かる源泉所得税はこの原則として預かった月の翌月10日までに納付をしなければなりません。→原則的取扱い
ただし「給与を支給する人が常時9人以下の会社様」につきましては、この申請書を提出しますと納付を半年ごとにすることができます。(1~6月分は7月10日まで。7~12月分は翌年1月20日まで)→納期の特例
※注意点
①この申請書で気をつけることは、納期の特例が認められるのは「提出した月の翌月」から、ということです。
ですので、設立した月に提出しても、設立月分については原則的取扱いとなり、翌月分から納期の特例の対象になります。
つまり、設立月(1か月分)の源泉所得税は預かった月の翌月10日までの納付となります。
(設立月については納期の特例が使えません)
②通常【給与支払事務所等の開設届出書】とセットで提出します。
③設立月から給与の支払いをしない会社様につきましては「給与の支払いを始める月の前月」までに【給与支払事務所等の開設届出書】と【源泉所得税の納期の特例に関する申請書】を提出します。

 

 

 

設立の日以後2か月以内に提出するもの

【法人設立届出書】

 

 

 

設立の日以後3か月を経過した日まで(一定の場合を除く)に提出するもの(必要に応じて)

【青色申告の承認申請書】

※青色申告の承認を受けようとする場合には提出が必要です。

 

 

 

設立第1期終了の日までに提出するもの(必要に応じて)

【消費税課税事業者選択届出書】
※消費税は、設立日の資本金が1000万円未満であれば、設立第1期については課税事業者(消費税を納める義務があるもの)とはなりません。
その会社様が設立第1期からみずから「選択して」課税事業者となる場合には提出が必要です。

【消費税簡易課税制度選択届出書】
※下記2つの要件に「どちらも」あてはまる方は提出が必要です。
(要件1)設立日の資本金が1000万円以上の場合、又は、消費税課税事業者選択届出書の提出により課税事業者となる場合。
(要件2)設立第1期から簡易課税制度をみずから「選択する」場合。
ただし、一定の場合には簡易課税制度の選択ができない場合がございます。

 

 

 

設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限(事業年度終了の日の翌日から2か月以内)までに提出するもの(必要に応じて)

【棚卸資産の評価方法の届出書】

【減価償却資産の償却方法の届出書】

【有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書】

※これらの届出書につきましては、その提出がない場合には法律上の「原則的取扱い」となります。
原則以外の取り扱いをご希望される場合は提出が必要となります。

 

 

 

設立直後に提出し忘れていたものでも、ひょっとしたらまだ間に合う!というものがあるかもしれません。
提出期限をよくご確認の上、提出をご検討ください。

上記記事では、かなり抜粋して書いた部分もございます。

「一定の場合ってなに?」
「原則的取扱いってなに?」
「消費税の選択ってどんなときにしたほうがいいの?」
「設立関係の書類のこと・・・やっぱり分からない」

といったご質問がございましたらお気軽に相模原・古淵の金森洋二税理士事務所までお尋ねください。

 

注)この記事は記事投稿日時現在の各種法令、規則等に従い作成しております。なお、この投稿はあくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。


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