青色申告の申請期限(法人税)は提出期限に注意

2014-09-29

今日は普通法人(平たく言いますと、一般的な法人)さまの青色申告の承認申請について書きます。

wmn0123-001

 

個人の確定申告で「青色申告」という言葉がよく聞かれますが、
法人も法人税法において「青色申告」があります。

 

青色申告を適用するための要件は、以下の2点です。

1.法定の帳簿書類を備え付けて取引を記録し、かつ、保存すること

2.納税地の所轄税務署長に青色申告の承認の申請書を提出して、あらかじめ承認を受けること

 

 

今日は、2.の申請について紹介します。

申請の際は、

「青色申告の承認申請書」を納税地(原則としてその法人の本店又は主たる事務所の所在地)の所轄税務署長に提出をします。

その申請書の提出期限は、普通法人については

 

原則:青色申告の承認を受けようとする事業年度開始の日の前日(要は承認を受けようとする期の前期末日ですね。)

です。

 

ただし、

新設法人の設立第1期目から青色申告の承認を受ける場合については

「設立の日以後3か月を経過した日」

「設立後最初の事業年度終了の日」
とのうちいずれか早い日の前日

となります。

 

 

 

 

青色申告の特典の大きなもののひとつとして、

「青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金の翌期以降の繰越し」

があります。

平たく言いますと、その年の税務上の損失を翌年に繰越せる、ということですね。

設立第1期は、準備費用などがかさみ、赤字になるケースも多いです。
その赤字を翌期以降に繰越せない、のは経営上、大変もったいないことです。

「青色申告の承認申請書」を
提出期限によく注意をして、確実に提出をいたしましょう。

 

 

 

設立時の申請書類・・・・うーんわからない!という法人さまは、
相模原・古淵の金森洋二税理士事務所にお尋ねください。

法人のお客さまにつきましては、このような対応をしております。
金森洋二税理士事務所 法人のお客さまへ
金森洋二税理士事務所 法人のお客さま 料金ガイドライン

 

注)この記事は記事投稿日時現在の各種法令、規則等に従い作成しております。なお、この投稿はあくまでサービスの範疇にすぎず、最終的な責任について負うものではない点ご留意ください。


Copyright© 2014 金森洋二税理士事務所 All Rights Reserved.